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とっておきコラム
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2017-10-12
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日本語力や事業3年継続が要件 厚労省、外国人実習生に介護追加


 外国人の技能実習制度に介護職種を追加する法改正が11月に施行されるのを前に、厚生労働省は11日までに、受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表した。開設3年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要とした。受け入れ人数の上限を常勤介護職員の総数までとすることも定めた。
 介護現場の人手不足が続く中、ベトナムなどアジア諸国からの来日が想定されており、年明けに第1陣が入国するとみられる。ただ、受け入れ事業所数や人数については、厚労省は把握していない。


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介護現場の人材不足、国の施策での課題は多いものですね。

今回の記事では、受け入れ事業所に対しての要件も、正直厳しいところもあるなぁって思いました。


最近、公共職業訓練での「定住外国人向け介護職初任者研修」で、受講された方々の就労支援のお手伝いをご縁あってさせていただいているのですが、日系ブラジルの方はもちろん、他国の定住外国人の方々が研修に参加されています。

ほとんどの方の今までの就業先は製造業ですが、これを機に違う職種にチャレンジしようと、意欲的に参加されている方々です。

しかし現実は、介護職の専門性やコミュニケーションの難しさ、読み書きが不得手な方はできる仕事に制限がかかってしまい、研修終了した人が介護職に定着することが難しいという話が少なくありません。

収入面でも製造業の時の方が多いですから、生活を考えると元の職種に戻ってしまわれるのも理解できます。


「ベトナムなどアジア諸国からの来日が想定されて」と新聞記事にはありますが、日本に住んでいる外国人の方は、(日系)ブラジル、フィリピンが多いですよね。

誰もが高齢になりますので、近い将来、他国の方が介護施設に入所されるのは想定できます。

その時に母国語を話せる介護職員がいれば、介護施設を利用・入所される方は安心なはずです。

そのことを踏まえて、今、日本に定住されてる外国人の方に向けての教育・就労・定着支援の充実が必要ではないでしょうか。まだまだ「出来ていないこと」があると感じています。


日本人のための外国からの介護職員受け入れという考えは違うかなとも思いますし、基本的な日本語を理解できる能力だけが必要とも思いません。


話は変わりますが、ある日本語講師の方からこんなお話を聞きました。

「当たり前だけど、私たちと一緒。本当は製造業だけじゃなく、事務職や販売職、いろんな仕事をやってみたいと思っているのよ。その機会がないから製造業にいるっていう人が多いだけ。」

・・・その通りですよね。

今は、介護職の人材不足がフォーカスされていますが、今後は人口減少に伴い、どの業種も人材不足になる可能性があるわけですから、それぞれの職種に外国人の方が定着できるような支援がないといけないと思います。


自分の仕事柄、まずは介護職を希望される方々の就職・定着に務めたいと思います。

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