静岡県浜松市｜訪問介護、介護研修、メンタルヘルスケア、ストレス診断はお任せください

10月5日の新聞記事です。

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安倍晋三首相は４日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。厚生労働省の有識者検討会は インドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、２０１７年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の 労働力を確保しやすくする狙いだ。

　政府はこれまで原則として、高度で専門的な分野に限定して外国人労働者の就労を認めてきた。一方で外国人労働力が不可欠となっている分野もある。法的に活動の場を広げ、足踏みする日本経済を底上げする。

　現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べた。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討する。

　農林水産省によると、１６年２月時点の農業就業人口は前年比８・３％減の１９２万２２００人で、１９９０年の４割程度にまで落ち込んでいる。

　外国人の活用に向けた新制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付け、入管難民法の特例を活用することなどを想定している。

　途上国の外国人を実習生として農家などで受け入れ、技術を習得するために働いてもらう既存の「外国人技能実習制度」は維持する方向だ。一定期間、実習を受ければ、特区で働ける仕組みも検討する。

　実習制度では、劣悪な労働条件で外国人を縛り付けるケースがあり、強制労働の温床だとの指摘もある。新制度を含め、農業に従事する外国人が適切な処遇を受けられるかが課題。

　日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に沿って来日し、日本の国家試験に合格した外国人介護福祉士は特別養護老人ホーム（特養）などの施設でしか働けないのが現状だ。

　４日の厚労省の有識者検討会は就労先の拡大に向け、ガイドラインをまとめ、日本文化や高齢者の生活習慣などに関する研修や容体が急変した際のマニュアル整備などを求めた。【共同】

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当社は、介護士等を派遣させていただく会社ですが、派遣でも直接雇用でも、求人を出したところで福祉業界の人材不足は解消されません。

浜松市は多くの外国人の方々が在住されていますので、外国人向けの求人誌に載せるなど試みたことが何度かあります。

海外でのソーシャルワーカーの資格を持った方、福祉関係の仕事をしていた方もいらっしゃいました。

しかし、大きな問題は「言葉の壁」です。

会話でのコミュニケーションは問題ないとしても、読み書きの理解が必要となる業界です。

読み書きができないと、現場での仕事にどうしても制限がかかってきます。

部屋の掃除や、入浴の準備・介助、雑用などです。

ADL（食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など生活を営む上で不可欠な基本的行動）などの情報は、すべて個人記録を読むところから始まります。

その日の利用者の状態は記入をすることが必要です。

現場の職員の方々に、毎日読んでもらったり教えてもらったりという時間は当然ありませんので、利用者ひとりひとりを理解することは非常に難しいのが現実です。

訪問介護についても、現状では、ひとりで訪問することが多いので、読み書きが必然になります。

そこがクリアできなければ、難しいと感じています。

英語やポルトガル語の記録用紙があり、通訳できる人が記録を書き換えるとか・・・・。

外国人の方が記入したものを、日本語に完璧に変換できるシステムができるとか・・・。

今までに私が面談した方、派遣社員として勤務している方、みなさん介護職をやりたいという想いがある優しい方々ばかりです。

しかし、「言葉の壁」はとても高い・・・と実感しています。

現場をしっかりと把握して、制度を策定していただきたいと願います。